■女性の6割以上が肯定的
2009年6月から施行される改正薬事法は、薬剤師のほかに医薬品を販売できる新たな「登録販売者」という制度を新設。薬局やドラッグストアなどにおい て薬剤師による販売しか認められていなかった医薬品販売を、コンビニエンスストアなどでも販売できるようにする46年ぶりの大きな制度改革となる。
シード・プランニングは、薬事法の改正による消費者動向の変化と流通の変革について、2008年9月から12月にかけて、20?60代の女性1000名（各年代200名）を対象とした消費者調査と、流通業者に対するインタビュー調査を行った。
女性消費者1000人へのアンケートによると、「登録販売者がいればコンビニやスーパーでも医薬品購入したい」と答えた人の割合は全体の66.2％に達しており、コンビニやスーパーでの購入を肯定的にみる人の割合は半数を大きく上回っている。年代別に見ると、肯定的な見方が最も多かったのは40代で7割を超えている一方、60代では4割が「そう思わない」と回答しており、年代によって若干の差が見られた。
また、「夜間緊急時に医薬品を買いに行く店舗」として女性消費者の85％がコンビニをあげ、「他の買い物のついでに医薬品を買えたら便利な店舗」としては84％がスーパーと回答している。
■2012年には「登録販売者」は10万人を超える
薬剤師が対面で販売するOTC（Over The Counter）医薬品の販売制度が変わることにより、薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できる医薬品が登場し、医薬品販売の裾野は大きく広がることになる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000000-sh_mar-sci
